国産大衆車の事故で、修理費の３０パーセントに相当する額の評価損が認められた事例

事例の概要

相談概要

依頼者様の属性	東京都・40代・女性・会社員
事故概要	追突
傷病名・受傷部位	–
後遺障害等級	–
過失割合	０：１００
解決方法(示談・訴訟)	示談

本件解決のポイント

ポイントの概要

修理項目、初動登録からの期間、走行距離等を細かく指摘し、さらに、裁判例の傾向も綿密に調査した上で交渉したこと

事例の詳細説明

ご依頼者は、初度登録から僅か１か月程度のお車に乗られていた際に、追突の被害事故に遭われました。

このような場合に、修理でも賄われない損害、いわゆる評価損の賠償が認められるか否かは、初度登録からの期間のほか、走行距離、損傷の部位、車種等を念頭に検討すべきであるとされています。依頼者様のお車は、国産大衆車ではあるものの、まだ納車から間がないなど、その他の状況からすれば、評価損は認められるべきと考えました。

弁護士からの請求に対し、相手方は、当初、評価損の額は修理費の２０パーセントが妥当と反論してきました。そこで、複数の裁判例を調査した結果をもとに、それらの傾向からすれば、本件においては修理費の３０パーセントの評価損が認められるべきと粘り強く交渉を行った結果、最終的に、修理費の３０パーセントの額の評価損を認めさせることができました。