加害者側が物損事故から人身事故に変更されたくない理由を詳しく解説

事故当初は物損事故扱いだったのに、後に人身事故に変更されることがあります。物損事故から人身事故に変更されるのは被害者側からの申請によるものがほとんどで、加害者側は変更されたくないというのが本音です。

ただ、被害者側には変更によるメリットがいくつかあるので、場合によっては人身事故への切り替えを検討しましょう。

本記事では物損事故と人身事故の違いや、加害者側が物損事故から人身事故に変更されたくない理由、物損事故から人身事故に変更するメリットや方法、弁護士に手続を依頼するメリットについて解説します。

物損事故と人身事故の違いをわかりやすく紹介

同じ交通事故でも、物損事故と人身事故では明確な違いがあります。加害者側が負う責任の種類や重さにも大きな違いが生じるので、それぞれの条件や概要をしっかり押さえておきましょう。

ここでは物損事故と人身事故の定義と具体的な事例について説明します。

物損事故の定義や事例

物損事故とは、交通事故の損害が物だけに限定された事故のことです。物損事故の場合、加害者側が負うのは物に関して生じた損害の賠償責任のみとなり、飲酒運転や相当な速度違反があった場合や、当て逃げや建造物の損壊の場合などの例外を除き、刑事責任や行政責任に問われることはありません。

なお、具体的な事例には以下のようなものがあります。

2の場合、相手方の自動車に運転者や同乗者がいたとしても、事故によってケガを負っていなければ物損事故扱いになります。

人身事故の定義や事例

人身事故とは、交通事故によって人の生命や身体に損害が生じた事故のことです。物にしか損害が生じなかった物損事故に比べると加害者側の責任は重く、被害者の治療費や慰謝料などの損害賠償責任を負う他、行政処分や刑事処分の対象にもなります。

人身事故の主な事例には以下のようなものがあります。

なお、交通事故では物損と人損が同時に発生するケースが多いですが、人がケガまたは死亡した場合は必ず人身事故扱いになります。

加害者側が物損事故から人身事故に変更されたくない理由

交通事故が発生したとき、加害者側から「人身事故にしないでほしい」と要求されることがあります。

なぜ加害者側は物損事故から人身事故へ変更されたくないのか、その理由は大きく分けて3つあります。

ただ、いずれも加害者側の事情なので、もし交通事故でケガをした場合は人身事故への切り替えを検討しましょう。

慰謝料を支払いたくないから

慰謝料とは、交通事故によって被害者が負った精神的苦痛に対する金銭的な補償のことです。交通事故の場合、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つがありますが、これらは、ケガや後遺障害、死亡など、人の身体や生命に対する損害が生じたときに発生するものですので、そのような損害が生じない物損事故では、加害者は、慰謝料の賠償責任を負いません。

そのため、加害者の中には、「慰謝料を支払いたくない」という理由から人身事故への変更を嫌がる人もいます。

しかし、交通事故によってケガをした場合、物損事故扱いのままにしていたからといって、慰謝料の請求ができなくなるわけではありません。もっとも、物損事故扱いのままにすると、「ケガの程度がたいしたことはない」と加害者側の保険会社に判断され、通院の必要性を十分に認めてもらえず、その結果、慰謝料が低額になってしまうおそれがありますので、注意しましょう。

行政処分を受けたくないから

交通事故における行政処分とは、道路交通法や道路交通法施行令に基づいて行われる処分のことです。処分の内容は一定期間中の累積点数や過去の処分回数によって決定され、免許停止や免許取消などの処分が科せられます。

ただ、行政処分において事故として記録されるのは人身事故のみなので、物損事故（当て逃げ事故や建造物の損壊などの例外を除く）であれば行政処分の対象にはなりません。

一方、人身事故の場合、被害の程度や運転者の不注意の程度、交通違反の有無や種類などによって累積点数が6点に達すると、行政処分前歴が0回であっても30日間のの免許停止処分となります。前歴がある場合や、累積点数が15点以上になった場合は免許取り消し処分を受けることもあるため、加害者は行政処分を回避するために人身事故に変更されたくないと考える傾向にあります。

刑事処分を受けたくないから

刑事処分とは、法の秩序を維持するために、刑事法に違反した人物に対して科す処分のことです。人身事故は道交法違反および自動車運転死傷行為処罰法違反に該当するため、刑事事件として立件され、交通事故の被害に応じて過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、殺人罪などの罪に問われることがあります。

刑事処分を受けると、罰金刑や拘禁刑（拘禁刑とは、従来の懲役刑と禁錮刑を一本化した刑罰です。）などに処されるため、これらの処分を受けたくなくて、物損事故のまま処理してほしいと考える加害者は珍しくありません。

人身事故を物損事故として届け出てしまうのはなぜ？

本来は人身事故なのに、物損事故として届け出てしまう理由は大きく分けて2つあります。

1つ目は、事故発生当時は気付かなかったケガが後から判明するケースです。交通事故は事故発生後、すぐに警察に通報して処理されることになりますが、むち打ち症などの場合、個人差はありますが、受傷から数時間～1日くらい経過してから症状が現れることが多いため、ケガをしたのに物損事故として処理されるケースがあります。

2つ目は、加害者から頼まれるケースです。前述のとおり、物損事故と人身事故では加害者が負う責任が大きく異なるため、物損事故扱いにしてほしいと請われることもあります。

いずれの場合も、後から人身事故に変更することは可能なので、ケガを負ったことに気付いたら、人身事故への切り替えを検討しましょう。

被害者側が物損事故から人身事故に変更するメリット

加害者側は物損事故から人身事故への変更を嫌いますが、被害者側の場合、人身事故への切り替えには複数のメリットがあります。

もし交通事故でケガを負ったら、すでに物損事故として処理した後でも人身事故への切り替えを行うことを検討しましょう。

ここでは具体的なメリットを3つに分けて説明します。

慰謝料や治療費を請求できる

ケガを負わなかった場合には物損事故扱いとなり、補償されるのは、物に関して生じた損害のみです。

一方、ケガを負ったことに気付いて人身事故に切り替えた場合には、物の損害に対する賠償に加え、ケガの治療費や慰謝料、休業損害、逸失利益なども請求することができます。物損事故扱いのままにしていたからといって、これらの請求ができなくなるわけではありませんが、「ケガの程度がたいしたことはない」と加害者側の保険会社に判断され、通院の必要性を十分に認めてもらえず、その結果、十分な補償を受けられなくなるおそれがあります。

ケガの程度によっては、入通院費用がかさんだり、思うように仕事に従事できずに収入が減ってしまったりする可能性があるので、交通事故によってケガをしたら、よほど軽微なケガでない限り、人身事故への変更手続を行い、治療費や慰謝料をきちんと請求しましょう。

実況見分調書が作成される

実況見分調書とは、当事者立ち会いの下、警察が実況見分を行い、その内容をまとめたものです。調書には、事故当時の路面状況や道路状況、車両の状況、発生状況などの情報が記載されるため、事故当時の状況を記録として残すことが可能です。

損害賠償額は、事故の過失割合によって決まるため、事故状況を把握できる実況見分調書があれば、適切な過失割合の判断に役立ち、適正な賠償額を決定することが可能になります。

なお、実況見分は物損事故では行われないため、実況見分調書が作成されるのは人身事故ならではのメリットです。

加害者が適切に処分される

前述のとおり、物損事故で加害者側が負うのは、基本的には民事責任のみです。免許停止や免許取消といった行政処分や、罰金刑・拘禁刑などの刑事処分の対象にはならないため、本来犯した罪に対して処分が軽微になってしまいます。

物損事故から人身事故に切り替えれば、事案によりますが、民事責任だけでなく刑事責任や行政責任に問われるため、加害者は適切な処分を受けることになります。「加害者の責任を問いたい」「罪をきちんと償ってほしい」という思いがあるのなら、人身事故への変更手続を行いましょう。

物損事故から人身事故に変更する方法

一度物損事故として処理された場合でも、後から申請すれば人身事故に変更することが可能です。ただ、そのためには新たに書類を準備したり、変更のための手続を行ったりする必要があるので注意しましょう。

ここでは物損事故から人身事故に切り替える方法を3つのポイントに分けて解説します。

病院で診断書を作成してもらう

人身事故に切り替えるためには、交通事故でケガを負ったことを証明しなければなりませんので、医療機関を受診して医師に診断書を作成してもらう必要があります。物損事故から人身事故への切り替えについて特に期間制限は設けられていませんが、時間が経つほど事故とケガの間の因果関係を証明するのが難しくなるので、痛みや違和感などを覚えたらすぐに病院を受診しましょう。

なお、診断書は医師でなければ作成できませんので、受診先は整形外科や脳神経外科などの医療機関を選びましょう。整骨院や整体院では診断書を作成してもらえないので要注意です。

警察で変更手続を行う

病院で診断書を作成してもらったら、警察に届け出て物損事故から人身事故への変更手続を行います。手続では診断書の他に、運転免許証や車検証、自賠責保険証、印鑑などが必要になります。

また、警察に行くときは事前に連絡をしておきましょう。急に訪問すると手続までに待たされることがあるので、予約を入れてから出向いた方がスムーズに手続できます。手続に必要なものも電話口で教えてもらえるので、忘れ物をして二度手間になるというトラブルも防げます。

実況見分に立ち会う

人身事故に切り替えると、原則として、事故当事者は物損事故にはなかった実況見分に立ち会うことになります。実況見分は事故の発生現場で行われ、チェックするのは、路面状況や現場の視界、タイヤ痕の有無、事故車の状態などです。

実況見分を行った後は警察署に移動し、当事者たちへ事故当時の聞き取り調査が実施されます。

実況見分の内容は実況見分調書に、聞き取り調査の内容は供述調書にそれぞれまとめられ、最後に警察官がそれぞれの書類の内容を読み上げます。その内容に間違いがなければ書類にサインしますが、一度サインすると事後的に修正することは困難ですので、きちんと内容を確認しましょう。

物損事故から人身事故への変更を弁護士に依頼するメリット

治療に専念できる

物損事故から人身事故に切り替えたり、その後の示談交渉を行ったりするには、面倒な手続を行わなければなりません。なかには手間や時間を要することもあるので、ケガの治療のために通院しながら手続するのは大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、被害者は面倒な手続を一任して、ケガの治療に専念することができます。特に、治療しても完治せず、後遺障害が残った場合、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになりますが、その際にはいくつかのポイントがあるので、弁護士に依頼してコツを教えてもらうメリットは大きいといえます。

示談交渉を一任できる

ケガの治療が終わったら、加害者または加害者が加入している任意保険会社と示談交渉を開始することになります。示談交渉では、加害者側から、事故の過失割合を基に算定された賠償請求額が提示されますが、場合によっては被害者側に不利な条件が出されることもあります。

その場合、加害者側と交渉して過失割合について再度話し合わなければなりませんが、手間と時間が掛かるのはもちろん、やり取りそのものにストレスを感じる方も少なくありません。弁護士に依頼すれば、面倒な示談交渉を任せられるので、被害者の方の身体的・精神的負担を軽減できます。

弁護士基準で慰謝料を請求できる

人身事故の慰謝料を決める基準には、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。このうち、弁護士基準は過去の判例を基に慰謝料を計算するので、算出額が高くなる傾向にあります。必要最低限の補償を目的とした自賠責保険や、それよりやや基準が高い任意保険に比べると、より多くの慰謝料を請求できる可能性が高くなるので、手厚い補償を期待できるところが利点です。

なお、被害者が通常の事故よりも大きな身体的・精神的苦痛を負ったことを証明できた場合は、過去の判例を超える慰謝料額を請求できることもあります。

まとめ

物損事故から人身事故に変更された場合、加害者側は、事案によっては民事責任だけでなく行政責任や刑事責任も負うことになります。そのため、加害者側はなるべく人身事故に変更されたくないと考え、人によっては被害者に直接「人身事故に切り替えないでほしい」と訴えてくる場合もあります。

ただ、人身事故として届け出ることによるメリットがあるので、事故でケガを負ったら物損事故から人身事故への変更手続を行いましょう。

琥珀法律事務所では、物損事故から人身事故への変更や、その後の加害者側との示談交渉について豊富な実績があります。事案ごとの個別事情に応じて最善な解決方法やサポートを提供しますので、物損事故から人身事故への切り替えでお悩みの方はぜひ弊所にご相談ください。