セクハラ・パワハラについて

セクハラやパワハラと言った言葉は、みなさんにとっても耳馴染みがあると思います。
近年では、「◯◯ハラスメント」と呼ばれる問題がよくニュースに取り上げられます。
その中でも耳にする機会が多いのが、この「セクハラ・パワハラ」ではないでしょうか。

日本では、入社した会社を一度やめてしまうと人生が狂ってしまう事実・考えがあります。
たとえ辞めたい状況にいても、簡単には会社を辞めることができない空気感が出来上がっています。

そして残念なことに社会では、その空気感に便乗して不当な利益を得ようとする人がいます。
また逃げられない人を精神的に追い詰め、娯楽のように楽しもうとする人もいます。

セクハラ・パワハラ等の問題点について

上記のようなことが、性的な嫌がらせに該当するのであれば「セクシャルハラスメント」になります。
地位や権力を利用した嫌がらせに該当するのであれば、「パワーハラスメント」になります。

また、◯◯ハラスメントと呼ばれるものは、これ以外にもさまざまなものがあります。
たとえば、「アカデミックハラスメント」というものも存在します。
これは、職場ではなく大学などの教育現場で起こる問題です。
教育者という支配的立場を利用し、生徒・学生に嫌がらせのことを言います。

ちょっとした「いたずら」レベルで済むものから、「いじめ・強要・脅迫」レベルまで、そのレベルは多岐に渡ります。
そして、する側とされる側で捉え方が異なるのも難しいところです。

こういったレベルの違い等があることから、一概に「セクハラ・パワハラ」と言っても法的問題に該当するのか、弁護士・裁判所を通して解決を目指す問題なのかといった根源的な問題があります。

しかし悩みを抱える本人にとっては、非常に深刻な問題と言えます。
問題の大小に関わらず、まずはご相談ください。

当事務所では、まずセクハラ・パワハラなどの悩みを抱える方のお話をお伺いさせていただきます。
その問題が法的には、どういった問題になるのかという点を診断します。

場合によっては、非常にデリケートな問題もあれば、ただ単に裁判所を利用すれば解決する問題ではないこともあります。
そのため、しっかりと話をお伺いし、事例によって対応を変えていく必要があります。

その中で、琥珀事務所の弁護士の対応例として以下のようなものが挙げられます。

・加害者に対して直接当該行為を辞めることを請求する
・当該行為に対する損害賠償を請求する
・会社内のセクハラ対処を行う部門との話し合いの場を設ける
・「加害者」と「会社」に対しての損害賠償を請求して裁判所に訴える

ただ事例によっては、弁護士が表立った動きをしない方が良い例も多く存在します。
もちろん被害を受けているご本人様に対して、今後どうするべきかのアドバイスをすることもあります。

セクハラ・パワハラという問題については、その問題がどれくらい深刻なものなのかを知ることが大切です。
また仕事を続けていくのにどれくらいの支障を来すのかも最終的な焦点となります。
つまり、セクハラ・パワハラで一番重要な点としては、以下のことになります。

セクハラ・パワハラ行為の証拠をしっかりと掴むこと。

たとえば、どういった証拠を確保しておくと良いのでしょうか。

・セクハラ行為に関する食事・宿泊の誘いメール
・メール表示画面を日付、送信者付きでスクリーンショットやプリントしておく
・「いつ・どこで・誰に・何をされた（言われた）」のかを記帳したメモ
・セクハラやパワハラに関する発言の録音データ
・同僚などの証言
・加害者から送られてきたプレゼント品

こういったものが、比較的わかりやすい例です。
もし上記のものがあれば、早い段階でしっかりと確保・保護しておきましょう。

そして、証拠の確保だけではなく、できるだけ早めにご相談していただきたいという点も重要です。
その理由として、このセクハラ・パワハラといった行為は、エスカレートしていく可能性があるからです。
まだ我慢できる範囲内だからと思っているうちに、取り返しのつかなくなることも考えられます。

・明らかないたずらのレベル
・会社で騒ぎにしたくない
・目をつけられたくない

こういった場合は、法律事務所であっても対応が難しくなります。
弁護士が介入することも厭わないと感じたのであれば、すぐにでもご相談ください。